西村康稔経済財政・再生相は10日の記者会見で、新型コロナウイルスの重点対策が必要な「特定警戒都道府県」以外の34県について「多くで緊急事態宣言の解除が視野に入る」と述べた。14日をめどに感染状況などを分析したうえで解除の可否を判断する。 大都市…